サービス案内

福祉用具レンタル

(福祉用具貸与対象13品目/介護保険適用)

日常生活の自立を助けるために、次の用具をケアプランに位置づけて利用することができます。

※❶要介護2~5の方が介護保険レンタル対象です。

※❷要支援1~2、要介護1及び要介護2~5の方が介護保険レンタルの対象です。

※❸原則要介護4~5の方が介護保険レンタルの対象です(排便機能を有するもの)。

※月額レンタル料の1割~3割(ご利用者の所得状況による)が利用者負担となります。

介護保険対象外レンタル

特定福祉用具購入

(福祉用具販売対象5品目/介護保険適用)

要介護支援の認定を受けている方か、特定福祉用具(特定介護予防福祉用具)を購入したときに購入費の1割~3割(ご利用者の所得状況による)が利用者負担となります。1年間(4月から翌3月)での購入費限度額は10万円までです。限度額を超えた分は、全額利用者負担となります。

※都道府県等の指定を受けた事業者から購入することが必要です。

※移動用リフトのつり具部分の購入は、本体はレンタル品となり、つり具のみの購入となります。

※購入の際は、担当のケアマネージャーに相談して下さい。

住宅改修・介護リフォーム

手すりの取り付けや段差を解消し、転倒事故防止、自立支援の促進、介護負担の軽減等を目的としたサービスです。

改修費の1割~3割(ご利用者の所得状況による)が利用者負担となります。改修費限度額は20万円までです。限度額を超えた分は、全額利用者負担となります。

※事前申請が必要です。

販売

〇 医療機器販売

医療機器、リハビリ機器、健康管理機器、家庭用医療機器など、最新の医療機器のご紹介、ご提案を行っております。

〇 介護用品販売

紙おむつ・肌着・寝巻・介護食・杖・リハビリシューズ他、介護用品・福祉用具全般取り扱っております。

〇 医療消耗品衛生材料販売

診察・治療・検査・手術・療養等、医療現場に関わる消耗品・衛生材料を取り扱っております。

医療機器・介護機器修理

納入させていただきました機器の不具合が発生しましたら、迅速な対応を心掛けております。

介護保険レンタル・福祉用具ご提供の流れ

① ご利用者の状況確認

ご利用者のご自宅を訪問し、身体状況やご家族の状況、お住いの環境などを確認します。その上で生活機能の維持・向上のためにどのような福祉用具が適切かを検討します。

② サービスの必要性の検討と選定

サービス担当者会議では、ケアマネジャーなどと連携し、専門的な立場から介護予防や自立支援、介護の負担軽減に役立つ最適な福祉用具を提案します。そしてご利用者やご家族のご意見をうかがいながら選定します。

③ 福祉用具お届け

納品前に、福祉用具をしっかり点検。安全を確認した後、ご指定の日時、場所にスタッフがお届けし、取付や調整を行います。その際、ご利用者の環境や状況に適合しているかどうかを再確認します。

④ 使用方法のご説明

暮らしに上手にとり入れ、目的に応じて役立てていただけるよう、また、安全にお使いいただけるよう、納得していただけるまで使用方法をご説明し、必要な場合は一緒に使い方の練習もします。

⑤ アフターサービス

ご利用中は定期的におうかがいし、ご利用者の状況や環境に変化はないか、福祉用具が生活向上に役立っているか、福祉用具の不具合や故障はないかを確認します。

⑥ サービスの再検討

サービス担当者会議においてケアマネージャーなどと連携し、ご利用者のお話をお聞きした上で、福祉用具の利用の継続を再検討し、必要に応じて迅速に対応します。
<緊急時の対応>

事故やトラブルなど、福祉用具に関する緊急事態が発生した場合は専門スタッフが対応しますのでご連絡ください。

<購入対象品>

レンタルの場合と同様、ご利用者とご家族の立場に立ってご相談におこたえします。下記の商品群についても責任をもっておうかがいしたします。お気軽にご相談ください。

  • 腰掛便座
  • 入浴補助用具・簡易浴槽
  • 住宅改修用品
  • 介護保険対象外販売品
<レンタル終了とお引取り>
  • レンタル期間中にレンタル契約を終了し引取りを希望される場合は、事前にお電話ください。レンタル契約を終了する日とお引取り日時をご相談の上、引取りにおうかがいします。
  • レンタル期間満了日の7日前までにお客様から契約終了のご連絡がない場合は、レンタル期間満了日の翌日から更に1ヶ月間、同じ契約内容で自動的に更新されます。
  • レンタル期間中にご利用者の身体状況やご自宅の状況の変化などにより他の福祉用具に変更される場合は、前のレンタル契約を終了し、新しく変更後の商品についてレンタル契約書を作成します。

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